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 きっかけは、2016年の秋冬に公明党長野県本部の青年局が独自に実施した、若者の自殺に関するアンケート調査でした。この結果を基に、同青年局は2017年2月、阿部守一知事に対し、LINEなどSNSを活用した若者の自殺対策を提案。この動きを公明新聞の報道を通して知ったLINE株式会社側から「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出が同青年局に寄せられました。

 浮島は、この取り組みを国の政策に押し上げて全国で展開するため、2017年3月2日、松野博一文部科学大臣(当時)と会い、いじめ対策の一環として、SNSを活用した相談窓口の新設を要請しました。浮島ら、公明党の提案を受けて、文部科学省では有識者会議による「ワーキンググループ」を結成。検討を始めました。その結果、2018年度をめどに国のモデル事業として、一部の学校や地域で試行的に実施することなどを提言した中間報告を大筋でまとめました。

 2017年11月22日には、総理官邸にて安倍晋三首相(当時)に、SNSによるいじめ相談体制の構築の申し入れを行い、事業の実施を強く要請。その結果、2018年度予算に計2億5000万円を盛り込み、全国25自治体に相談体制の整備費用を補助することが決定しました。

 国の補助の下、拡充策がとられ、これまでに30自治体で試行実施されてきたSNSを活用した児童生徒向けの相談事業は、文部科学省が2021年度から全国展開をめざす方針を固め、来年度予算の概算要求に国の補助対象を全47都道府県・20政令指定都市に拡充することを明記しました。

いじめの相談窓口でSNS活用を松野文科相(奥右)に要請する浮島ら(2017.3.2)

いじめの相談窓口でSNS活用を松野文科相(奥右)に要請する浮島ら(2017.3.2)

安倍首相に対しSNSによる、いじめ相談体制の構築などを申し入れ(2017.12.19)

安倍首相に対しSNSによる、いじめ相談体制の構築などを申し入れ(2017.12.19)

LINE社の出澤社長(手前左)から協力の申し出を受ける浮島(2019.3.13)

LINE社の出澤社長(手前左)から協力の申し出を受ける浮島(2019.3.13)

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