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2日の参院行政監視委員会で公明党の浮島とも子さんは、ODA(政府開発援助)の評価体制について質問した。
浮島さんは、今後のODA拡充の前提として透明性、公正性の確保が必要不可欠と指摘し、「国民の理解と支持を得るためにも援助の実情、実績、計画などについて国会に対して十分な情報開示・提供が必要」と力説した。その上で、実施機関であるJICA(国際協力機構)、外務省、政府の海外経済協力会議、国会の四つが「バラバラでなく一つのPDCA(計画・実行・評価検討・改善)サイクルを構築していくべき」と主張した。
高村正彦外務相は、「国会での議論を踏まえながら、透明性のあるODAの一層の戦略的活用に努める」と述べた。
(公明新聞より転載)
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