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７日の参院予算委員会は、社会保障や経済などに関する集中審議を行い、公明党から荒木清寛氏と浮島智子さんが質問に立った。
この中で、荒木氏は、福田康夫首相が３月２７日に行った緊急記者会見で、道路特定財源を２００９年度から一般
財源化すると表明したことについて、「画期的な新提案だ」と評価した上で、「社会保障の問題も考えると、一般
財源化の重要性は高い」と述べた。 福田首相は、一般財源化に向けて与野党協議を行い閣議決定をめざす考えを示し、「与野党協力して進もうと決意している」と述べた。
また、荒木氏は、道路関係公益法人の見直しについて質問。冬柴鉄三国土交通
相（公明党）が道路特定財源が支出されている５０の公益法人を半数以下にする改革に取り組んでいることについて、「目に見える形で改革の全体像を示すべき」と指摘した。
冬柴国交相は、道路特定財源から公益法人への不透明な支出問題で国民に不信を招いたことに対して深く陳謝した上で、現在、省内に設置した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」で支出の必要性の検証などを徹底して行っていると述べ、「４月中に最終の取りまとめを行い、できるものは今年度中から実行に移し、改革を加速させる」と力説、国民の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。
公営住宅の供給増加へ「借り上げ」で知恵絞れ
一方、浮島さんは、安心の暮らしの基盤となる住宅政策について、公営住宅の募集倍率が東京・大阪・名古屋の３大都市圏で極めて高く、入居資格がある人でもほとんど入れない実態を指摘。「低廉な家賃で良質な公営住宅の供給は、格差是正、社会保障の観点からも重要だ。例えば“借り上げ方式”の活用など知恵を絞って（供給増加に）取り組む必要がある」と強調し、見解を求めた。
これに対し、冬柴国交相は「民間賃貸住宅を活用しながら効率的に供給する手法をとらなければいけないと思っている」と同調。具体的に、借り上げ住宅の対象が「新築一棟丸ごと」となっている現状について、「空き家を１戸単位
で借り上げて５年間の定期借家として更新していく方式や、指定管理者制度を用いてできる限り民間事業者に募集や維持管理・修繕等を委託するなど（も検討し）、民間借り上げ住宅を充実させていきたい」と述べた。
（公明新聞より転載）
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