|
文化芸術は生活、人生を豊かにするものであり、その振興を図ることは国の責務だと考えます。
昨年末に決定した2008年度の税制改正で文化芸術振興を図ることが決まり、公益法人が所有する能楽堂などへの税制優遇措置が設けられました。
この改正の発端は、昨年10月24日に行われた党行政改革推進本部と文化芸術振興会議の合同会議が、社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協）より要望を受けたことから始まります。
会議の席上、全国の能楽堂には固定資産税が課税されているが、その負担が非常に大きく、伝統文化の継承と発展のため、非課税扱いにしてもらいたいとの要望がありました。
そこで、同月29日、党文化芸術振興会議と行政改革推進本部、公益法人等改革委員会で、この要望に沿い税制改正を行うよう池坊保子文部科学副大臣に申し入れを行い、翌30日には私が参院文教科学委員会で同様の要望を文化庁と文科省に求めました。この質問に池坊副大臣から税制改正要望について前向きな答弁をいただきました。
その後、党行政改革推進本部長の桝屋敬悟衆院議員、政府側の谷口隆義総務副大臣、池坊副大臣の奮闘により、12月13日にまとまった与党税制改正大綱に、能楽堂の建物・土地にかかる固定資産税と都市計画税を09、10年の両年度半減する措置が盛り込まれました。
この措置で能楽堂の負担が減り、公開活動の促進、伝統芸能の保存・伝承に資することが期待されています。
当初、この措置を実現するのは不可能だと言われていましたが、公明党の強力なネットワークで実現することができました。
今後とも、文化芸術の振興をさまざまな角度から図ってまいります。
|
