13日の参院行政監視委員会で公明党の浮島智子さんは、8日に取りまとめられた「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」について、「目標達成には相当の困難が予想される」として、目標達成を担保する一層の追加策を講じるべきだと主張した。環境省の南川秀樹地球環境局長は「追加対策のみでなく、現状の対策も徹底し、法改正も視野に入れ、必要に応じ対策を追加したい」と答えた。 このほか浮島さんは、温室効果ガス削減効果の高い国内での排出量 取引制度の本格実施や環境税の導入など、最終報告で懸案事項となった五つの重点検討項目について、早急に検討するよう政府に促した。 (公明新聞より転載)
