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今年の7月に参議院選挙がありましたが、皆さんはこの選挙にどれだけの費用がかかっているかご存じでしょうか？
平成17年9月の衆議院選挙では698億円、16年7月の参院選挙では569億円かかっていました。選挙にはこのように多額の費用がかかっておりますが、その支出の根拠となるのが国会議員の選挙の執行の基準に関する法律です。
しかし、この法律を調べたところ、細かい部分で時代に合わなくなってきているところがあり、平成18年6月12日の参院行政監視委員会で質問をいたしました。
この質問に対し、総務省選挙部長は実態調査も含めて検討するとの答弁をしました。この質問の後、総務省と粘り強い交渉の末、各市町村に対しての実態調査が実現。調査の結果
、基準法の基準と市町村の実態が合わなくなっており、ムダが発生していることが分かりました。この結果
を受け、総務省は法改正に着手。今年の通常国会に法案が提出され、法改正が行われました。
今年11月5日の参院行政監視委員会で、この法改正の内容について質問。その結果
、大きな成果が得られたことが分かりました。
この改正執行経費基準法に基づいて行われた、7月の参院選の執行経費は526億円。これは改正前の基準より実に31億円の削減です。
この改正法に基づいての衆議院選はまだ行われておりませんが、総務省の試算ですと、58億円、ムダを減らすことができるとのことでした。
1回の質問を通じて、衆参合わせて約89億円のムダをなくすことができ、改めて、国会質問の重要さを感じました。
選挙はいうまでもなく、民主主義を支える屋台骨であります。この制度を維持し、適正かつ適切に執行されるべきであることは言うまでもありません。しかし、そこにムダがあっては国民からの理解は到底得られません。
今後とも、行政のムダゼロに向け、全力で戦ってまいります。
「浮島とも子議員ブログ（公明党ホームページ）」
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