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公明党の雇用格差是正対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は25日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相あてに、地域活性化へ向けた創業に対する新たな助成制度の創設について、申し入れを行った。伊藤渉厚生労働大臣政務官（公明党）が応対した。
これには、同対策本部の遠山清彦事務局長、古屋範子、谷口和史の両衆院議員、浮島智子、鰐淵洋子の両参院議員が出席した。
厚労省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）によると、愛知県で1.99倍、東京都で1.36倍となっており、都市部を中心に求職者数に対する企業の求人数の比率が上回っている。
その一方で、北海道では0.6倍、青森県や沖縄県では0.5倍に満たない状況となっており、都市部と地方の雇用格差が深刻な問題となっている。
要望の中で、遠山氏らは、地方の厳しい雇用情勢に触れた上で、現行の雇用支援策が一律的なものであり、「地域の実情に即したものになっていない」と指摘。そして、雇用情勢が厳しい地域で経済を活性化させるためには、地域の関係者が一体となった雇用改善への取り組みを促し、創業のための経費や労働者の雇い入れに対する助成を行う必要性を強調。「来年度の予算編成を念頭に、新たな助成制度の創設を進めていただきたい」と要請した。
これに対し、伊藤政務官は、「地方の雇用格差是正に全力で取り組む」と述べ、都市部と地方の雇用格差の改善へ向けた助成制度の創設に向け積極的に取り組む考えを示した。
これに先立ち、雇用格差是正対策本部は同日午前、参院議員会館で会合を開き、若年者雇用の現状や労働者派遣制度などについて、厚労省から説明を受け、意見交換を行った。
(公明党ホームページより転載）
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