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8月31日に文化庁の2008年度予算の概算要求が行われました。「文化芸術立国」を訴え続けてきた公明党にとって、文化庁予算がどの程度伸びているのかが成果
の大きな指標です。 というのも、日本の文化庁予算の予算全体に占める割合が、海外に比較して非常に低いからです。06年のデータでは、英国が0.25％、フランスが、0.86％、ドイツが0.25％、韓国が0.93％となっています。これらに対して、日本の文化庁予算はわずか0.13％です。これでは「文化芸術立国」と言っても掛け声だけと思われても仕方ありません。
今回の概算要求で、文化庁は1169億円の要求を行いました。この概算要求が通
り、さらに文化芸術の振興が一歩進むよう、本年12月下旬の予算編成に向けて全力で闘ってまいります。
この文化庁予算の拡充は、公明党が長年にわたり粘り強く推進してきました。
公明党が連立政権に参加する前の文化庁予算は約808億円（2000年度）。それが公明党の強い主張により01年に文化芸術振興基本法が制定されたことを契機に大幅な増額が始まりました。03年度には約1003億円に。07年度は過去最高の約1017億円となりました。
こうした文化庁予算の拡充は公明党の強力な後押しで実現してまいりました。「文化芸術立国」にふさわしい予算の額の確保へ、毎年の予算編成の中で、文化庁予算の増額を主張し続けてきました。大事なことはずっと言い続けていかなくてはならない。文化庁予算の拡充はその一つの成果
であると実感しております。
10日に開会した臨時国会で、私は文化芸術施策を担当する参院文教科学委員会の委員となりました。今後も、“文化芸術の公明党”として、文化芸術の振興に全力を尽くします。
(公明新聞より転載）
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