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私は参院厚生労働委員会で年金記録問題の解決に取り組んでおります。なぜ今回のような問題が起きたのでしょうか。それは社会保険庁の体質に問題があり、本当に仕事をしない組織と化していたからです。
有名な話になりましたが、社会保険庁とその労働組合は民間の会社では考えられない、さまざまな覚書を取り交わしていました。例えば、パソコンのキータッチ。これは1日5000タッチを平均として、最高1万タッチまで。慣れた人だと、1、2時間程度の作業量
でしかありません。
このような体質が生まれたのは、社会保険庁職員が公務員だったことが大きいと考えています。公務員は不祥事を起こしても、よっぽどのことがなければ解雇されません。不当な政治的圧力から公務員を守ることで、行政の中立性を保つ必要があるからです。また、公務員なので頑張っても頑張らなくても給与も待遇も変わらず、仕事をきちんとしないという体質が生まれています。
このような社会保険庁の体質を変えるためにはどうしたらよいのでしょうか。それは非公務員にすることです。それにより、能力があり、一生懸命働く人を褒めて優遇する。しかし、働かない人には厳しく対応し、辞めていただくという当たり前のことができるようになるからです。
政府が提出した日本年金機構法案では社会保険庁を解体し、非公務員型の新法人が年金業務を担うこととしています。それに対し、国税庁と現在の社会保険庁を統合するという民主党の案では、社会保険庁職員は公務員のままです。これでは根本的な問題は解決されません。
さまざまな問題がありますが、このような問題が二度と起こらないようにし、国民の皆さまが安心して老後を過ごせるよう、全力で取り組んでまいります。
(公明新聞より転載）
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