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社会保険庁を解体し、非公務員型の新組織「日本年金機構」の創設を柱とする政府提出の社保庁改革関連法案は4日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党から浮島智子さんが質問に立った。
浮島さんは、年金記録問題について、年金に対する信頼をおとしめる社保庁などの行為を批判し、「政治の責任は、国民の不安をいたずらにあおることではなく、国民の不安を解消するもの」と強調。
その上で、国民の年金記録に対する不安は主に三つあると指摘。（1）いつまでにどのように解決するのか（2）年金を納付した記録や領収書がない場合に年金が受けられるのか（3）記録が訂正されても納付期間が足りない人はどうなるのか――に対して見解を聞いた。
安倍晋三首相は（1）未統合の5000万件は1年間で記録を突き合わせ同一人の可能性のある人に通
知する（2）第三者委員会を設置し申し立てた人の気持ちに立ち公正に判断する（3）制度論としての議論が必要――と答えた。
また、浮島さんは、年金記録が未統合のまま残った原因について、基礎年金番号の制度設計時に、年金番号の統合を継続的に推進し、チェックする仕組みをつくらなかった社保庁長官、厚生労働省に問題があると述べ、「とりわけ当時の菅直人元厚生相の責任は重大であり、糾弾されてしかるべきだ」と訴えた。
(公明党ホームページより転載）
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