19日の参院厚生労働委員会で公明党の浮島智子さんは、消費生活協同組合法（生協法）の改正について、「生協法では、生協を特定の政党のために利用してはならないと定めている」として、生協の政治的中立性の重視は当然と主張し、生協が特定の政治団体のために組合員の個人情報を利用することは違法行為にあたるかどうかを聞いた。 厚労省の中村秀一社会・援護局長は、「生協が組合員の個人情報を特定の政党や候補を支援するなどの政治行為のために利用することは極めて問題がある」と答えた。 また、浮島さんは、生協の政治的中立性の確保について、意図的に生協法上、禁止されている政治活動を行うなど法令に違反することがあれば、厳しく指導・処分する必要があると強調した。 柳沢伯夫厚労相は、具体的な違反が明らかになった場合は、生協法に則って検査を行い、規範に基づき適切に対処すると述べた。 (公明党ホームページより転載）
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