| 公明党大阪府本部（白浜一良代表＝参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）は18日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開き、府内8団体から要望を聞いた。白浜府代表をはじめ、田端正広、佐藤茂樹、福島豊の各衆院議員、山本香苗（参院選予定候補＝比例区）、浮島智子の各参院議員、美坂房洋、西村晴天、野田昌洋の各大阪府議、小笹正博大阪市議らが出席した。
大阪府私立幼稚園連盟との懇談では、安家周一理事長が「公明党が連立与党に入り、子どものための施策を国政に反映させている」と評価。その上で、私立幼稚園の厳しい財政状況を説明し、大阪府の3歳児保育料軽減補助金の継続や、幼稚園の安全対策の強化、認定子ども園開設へのサポート体制充実などで協力を求めた。
これに対し、白浜代表らは、公明党が少子社会トータルプランをまとめ、「子ども優先」社会の構築に取り組んでいることを強調した。
このほか、大阪府医薬品小売商業組合は、自分の症状に合った市販薬を購入するセルフメディケーションの推進を要請。大阪土地家屋調査士会は府有地の所有権に関する官民境界査定業務の迅速化を訴え、大阪腎臓病患者協議会は人工透析患者への支援と腎臓移植の推進などを要望した。
(公明党ホームページより転載）
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