バレエ文化の振興に全力を 議連の取り組みに期待高まる

2006.6.21　東京

国立の専門高校を 　 　文化芸術立国を目指しバレエ文化の振興を推進する与党・バレエ文化振興推進議員連盟（浜四津敏子会長＝公明党代表代行）の取り組みが加速している。6月21日の第1回勉強会では、社団法人・日本バレエ協会から要望を聞くとともに文化庁の担当者を交えて意見交換を行った。 　同議連は、プリマ（主役）バレリーナとして世界的に活躍してきた公明党の浮島智子参院議員らが音頭をとって設立されたものである。5月22日の設立総会には、発起人である森喜朗前首相、冬柴鉄三・公明党幹事長をはじめ自民・公明両党の国会議員約20人が参加。浜四津会長のほか、名誉会長に森前首相、幹事長に馳浩衆院議員（自民党、文部科学副大臣）、事務局長に浮島参院議員を選び、活動を開始した。 　第1回勉強会では、意見交換を通じてさまざまな課題が浮き彫りになったが、なかでも「国立バレエ高等学校（仮称）の設立」は、知恵と力を総結集して実現に取り組まなければならない重要課題の一つといえる。 　国立のバレエ高校がなぜ必要なのかというと、日本には、バレエを専門に教える公立学校がないからである。バレエを習うには、通常の小・中・高校に通学しながら、学校以外の限られた時間に民間のバレエ教室に通いレッスンを受けるしかない。しかも、バレエ教室で教わるのは、主として踊りの技術に限られる。 　これ対し欧米のバレエ専門学校はどうか。踊りの技術だけでなく、バレエ芸術の歴史や身体生理学、栄養学、音楽など、バレエ・ダンサーに必須とされる素養や知識を学ぶことができる。バレエにおいては、素養や知識の差が表現力の差として顕著に表れる。ダンサーとして大成を志すには、欧米バレエ専門学校で学ぶしか道がないのである。 　こうした現状を踏まえ、日本バレエ協会は、国立のバレエ専門学校がないため優秀な人材が国外に流出する傾向にあることを憂慮し、より専門性の高い国家による教育機関、すなわち国立バレエ高校の設立を強く要望している。同協会によると、国立バレエ高校は3年制・全寮制、踊りの技術だけに偏らないバレエの総合教育を行う学校で、卒業すれば高校卒業資格が授与される。全寮制としているのは、人材を広く日本全国から集めるためだという。 国の支援が不可欠 　現在、わが国から世界に肩を並べるバレエ・ダンサーが輩出し活躍していることは喜ばしい。しかし、その背景には、若くして日本を離れ、欧米のバレエ専門学校で学ぶ道を選択した本人の並々ならぬ 個人的努力がある。バレエ文化を振興するには、そうした個人的努力だけでなく、国による支援体制の確立が不可欠だ。 　高校生の年代での教育は、バレエ・ダンサーとしての将来を決定づけるほど重要だという。公明党は、東京都議会で都に対し新設予定の総合芸術高校にバレエ科の設置を求め、国会でも文部科学省に対し国立バレエ高校の設立を求めてきたが、議員連盟の活動によりバレエ文化の振興に向けて子どもたちのバレエを学ぶ場づくりが前進することを期待したい。 　文化芸術は、人と人の絆を結び、生きる力をわき上がらせる。公明党は、バレエという西欧生まれの舞台芸術が、わが国文化芸術の大きな柱となるまでに成長するよう全力で推進していく。 (公明党ホームページより転載）