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公明党の浜四津敏子代表代行と池坊保子衆院議員、浮島智子参院議員は14日、企業の子育て支援策や女性の再雇用の先進事例を探るため、東京・羽田空港を訪れ、全日本空輸株式会社（全日空）の客室乗務員らと懇談。結婚・出産後も働き続けられる環境づくりについて意見を交換した。
全日空は、4000人以上の客室乗務員など多くの女性が働く職場。全客室乗務員の26.7％に当たる1147人が既婚者で、そのうち出産後も復職している乗務員 は434人（37.8％）にも上っている。
懇談では、山内純子客室本部長が「結婚・出産後も、本人が希望すれば100％復職できる体制をとっている」と説明。「出産、育児などさまざまな経験が接客業務での財産になる。お子さまのあやし方一つにしても、自身の経験が力になっていると感じる」とし、女性の再雇用が航空運送事業の基本品質や顧客満足度を高めることにつながっていると述べた。
子育てと仕事を両立する客室乗務員の代表からは、「こうした環境でなければ仕事は続けられなかった」など概ね満足の感想が寄せられ、託児施設について「勤務地の近くなら安心。企業内保育所があれば、子どもと過ごせる時間も増える」などの意見が出された。
この後一行は、同空港の管理・運用を行う国土交通省航空局東京国際空港事務所の管制塔を視察し、女性の航空管制官とも意見を交換。同空港事務所でも「管制官は専門性が高く（結婚・出産などで）簡単に辞められては大変。代替要員がいない」とし、空港一帯で働く女性のための託児施設の設置などについて要望を受けた。
(公明党ホームページより転載）
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