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参院は25日、本会議を開き、2004年度決算の概要報告と質疑を行った。公明党から浮島智子さんが質問に立った。
この中で浮島さんは、国のすべての事業の必要性を根本から見直すため、公明党が「事業仕分け」による改革をかねてから主張してきたことに言及。「事業仕分けこそあらゆる行政改革の切り札であり、『総人件費改革』も『特別
会計改革』も事業仕分けがなければ絵に描いた餅になる」と訴え、政府の見解をただした。
小泉純一郎首相は、「政府としても（事業仕分けの）趣旨を踏まえ改革に取り組んでいきたい」と答えた。
また、浮島さんは、04年度決算検査報告において、官庁施設の耐震診断や、堤防・護岸などの耐震性調査が進んでいない実情が指摘されている点に触れ、民間建築物も含めた総合的な耐震化の必要性を強調。
北側一雄国土交通相（公明党）は、民間建築物の耐震化について、26日に施行される改正耐震改修促進法や、耐震診断、耐震改修の促進に向けた国の基本方針などを積極的に活用する考えを示し、「2015年までに少なくとも90％を上回る建築物の耐震性向上を図っていきたい」と語った。
さらに、浮島さんは、決算審査の充実や会計検査院の機能強化、文化芸術の振興などについても質問した。
(公明党ホームページより転載）
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