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公明党の「治安・学校の安全プロジェクトチーム（PT）」（田端正広座長＝衆院議員）は26日、ICタグ（電子識別
票）を使って生徒の安全を見守る実証実験を行っている大阪府吹田市立古江台中学校（横内環校長）を視察、関係者から状況を聴いた。これには田端座長と、山下栄一事務局長、山本香苗、浮島智子の各参院議員、谷口昌隆、三浦寿子、清水義人の各大阪府議らが参加した。
視察団への説明によると、同校をモデル校に今月（12月）12日から始まった実証実験は、大阪府と民間企業が共同で行っているもので、同校の生徒160人にICタグを配布。生徒が校門を通
過すると、校門の地面に埋め込まれたセンサーがICタグの電波を感知。ICタグ内に登録された保護者の携帯電話などのメールアドレスに、登・下校を知らせるメールを送る仕組みになっているという。
さらに、校内（4万3000平方メートル）の16カ所にもセンサーを設置。生徒がICタグの防犯ブザーを押すと、職員室と参画している企業の情報管理センターの計2カ所に設けられたモニターが作動し、危険に遭った場所を告知。すぐ教職員らが駆け付けることができるようになっている。
また来年（2006年）4月からは、このICタグのシステムを活用し、自動販売機内にセンサーを埋め込み通
学路の安全を見守る実験にも着手する方針だ。
こうした説明を受けたあと、田端座長らが、現段階でのシステム上の問題点、警察との連携についてただしたのに対し、同席した小川尚子PTA副会長は「学校を出たことを知らせるメールの配信が遅れることがある」と説明。また警察との連携について、横内校長は「ボタンを押して府警本部に事件発生を知らせる従来のシステムを利用している」と回答した。
同プロジェクトチームでは今後の実証実験を通して浮き彫りになる課題を整理し、政策に反映させたい考えだ。
(公明党ホームページより転載）
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