| 公明党の脱法ドラッグ対策検討ワーキングチーム（WT座長＝丸谷佳織衆院議員）と青年局（局長＝遠山清彦参院議員）は4日午前、東京・新宿区の公明会館で合同会合を開き、青少年の乱用が急増している脱法ドラッグの現状と対応について、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの阿部俊三企画部長と意見を交換。さらに、全国の学校や地域を巡回し、青少年を中心に麻薬や覚醒剤など薬物の恐ろしさを教える「薬物乱用防止キャラバンカー」を視察した。丸谷座長、遠山局長と、池坊保子、佐藤茂樹、髙木美智代の両衆院議員、荒木清寛、浮島智子、鰐淵洋子、谷合正明の各参院議員が出席した。
公明党はこれまで、同キャラバンカーを8台まで増車して全国的普及啓発体制を整備したほか、薬物乱用防止の保護者向けパンフレットを児童・生徒の全家庭に配布するなど強力に対策を推進。
会合で丸谷座長は、こうした公明党の取り組みに触れた上で「乱用薬物の入手にはインターネットや携帯電話の悪用が急増している。新たな対策を検討し、提言していきたい」とあいさつ。遠山青年局長も「今春行った脱法ドラッグ対策の署名運動を通して厚生労働省相に申し入れた対応策の実現に継続して取り組んでいく」と語った。
阿部氏は、薬物乱用問題での公明党の長年の取り組みに敬意を表明。その上で、脱法ドラッグについて「麻薬4法の網をくぐり抜けた薬物をいうが、作用や危険性から薬物乱用であることに変わりない」とし、「MDMA（錠剤型合成麻薬）や大麻も若者に急速に浸透しているが、一度でも『ダメ。ゼッタイ。』だ」と強調。啓発活動については「公明党の推進で8台になったキャラバンカーの巡回申し込みは、すぐに日程が埋まってしまうほど」と語り、要望の7割程度しか対応できていない現状を報告。さらなる増車が必要との考えを示した。
意見交換では、キャラバンカーの活用について公明党側から「学校だけでなく地域巡回を進める必要がある」「夏休みなどレジャースポット近くでの啓発活動ができないか」などの意見が出されたほか、現行法のもとでの乱用薬物のインターネット販売規制の限界についても意見を交わした。
一方、キャラバンカーの視察では、メンバーが車内の映像や展示物、車内のパソコンを活用して薬物の正しい知識を学べるQ&Aコーナーなどの現状を確認。利用状況について説明を受けた。
丸谷座長は、キャラバンカー内での啓発内容について「3年前から更新されていないが、薬物対策は“情報戦”。正しい知識を身につけてもらうためにも、新たな情勢に適応した内容に更新する必要がある」とし、今後の対応を検討していく考えを示した。
(公明党ホームページより転載）
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