| 公明党の浜四津敏子代表代行と文部科学部会（山下栄一部会長＝参院議員）は28日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相に文化庁予算の増額を求める要望書を手渡した。これには浜四津代表代行、山下部会長のほか、草川昭三副代表、河合正智、斉藤鉄夫、池坊保子の各衆院議員、浮島智子参院議員が同席した。
席上、浜四津代行らは、首相の就任以降、一貫して文化庁予算が増額されている点に謝意を表明。「文化力」が発揮される「文化芸術立国・日本」の構築へ、引き続き文化庁予算の増額を求め、（1）全小・中学生の年1回以上の文化芸術体験（2）地域の個性ある伝統・文化芸術活動への支援（3）伝統文化を生かした観光事業――を推進するよう要請した。
これに対し、小泉首相は、文化による観光の振興に強く理解を示し、「日本には多くの文化資源がある」と強調。河合隼雄文化庁長官と、観光と歴史文化の振興を兼ねた施策の推進をめぐり語り合ったことに触れ、文化庁として、日本全国の歴史・文化資源を探訪する事業の推進を検討していることを紹介した。
また、小泉首相は、先に文字・活字文化振興法が成立したことに言及し、浜四津代表代行らと朝の読書運動などをめぐり、和やかに懇談した。
要望書では、文化芸術の持つ意義について、人間性の涵養（かんよう）に果たす役割や、国境を超えた連帯感を生み出す力を強調。その上で、子どもたちが芸術に触れる機会の確保や地域の活性化策として、文化資源の発掘・再生、文化によるまちづくりへの支援を提案。
さらに、訪日外国人観光客の倍増をめざす政府のビジット・ジャパン・キャンペーンの推進へ、日本文化紹介イベントの開催や「文化交流使節」の海外派遣などでアジア地域と文化交流を進めることを提案している。
今年（2005年）度の文化庁予算は、公明党の強い主張により増額。また、文化芸術振興基本法、文字・活字文化振興法の成立など、公明党は、一貫して文化芸術の振興を推進してきた。
(公明党ホームページより転載）
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