| 公明党大阪府本部の国会議員団は28日、大阪市内で太田房江大阪府知事、関淳一大阪市長らとそれぞれ会い、来年度国家予算編成等に関する提案、要望を受けた。党側から、白浜一良幹事長代理（府本部代表=参院議員）をはじめ、田端正広、谷口隆義、福島豊、佐藤茂樹、池坊保子の各衆院議員、山下栄一、山本香苗、浮島智子の各参院議員が出席した。
このうち大阪府側からの要請では、太田知事が今年度予算に関西国際空港の平行滑走路の2007年供用開始に向けた予算が計上されるなど、大阪再生にかかわる内容が盛り込まれたことに謝意を表明。その上で、同知事は、3兆円規模の地方交付税の税源移譲の確実な実施と、義務教育費国庫負担金の改革等については地方の意見を最大限に尊重するよう主張。また08年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の関西への招致実現、警察官の増員、刑務所、拘置所の拡充などへ、力沿えを要請した。
これに対し白浜氏は「来年度予算の概算要求へ向け党は動いている。要望内容を吟味し対応する」と答えるとともに、特に関西へのサミット招致については実現へ全力で取り組む考えを示した。
一方、大阪市側からは、関市長が市職員の厚遇問題について「これまでの制度や慣行と決別し抜本的な改革を断行する」と不退転の決意を表明。また（1）新たな指定都市制度の創設と大都市税財源の充実強化（2）生活保護の国庫負担率の堅持（3）ホームレス対策――など最重点10項目の実現を要望した。
(公明党ホームページより転載）
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