| 公明党の義務教育費国庫負担制度検討小委員会（池坊保子委員長＝衆院議員）は25日、衆院第２議員会館で、義務教育改革に関する中間報告を発表した。池坊委員長のほか、高木美智代衆院議員、浮島智子、鰐淵洋子の両参院議員が同席した。
席上、池坊委員長は、義務教育費国庫負担の廃止について、小委員会として反対の立場を表明。同日、本格的に始まった中央教育審議会の議論を踏まえ、今秋をめざして最終的な見解をまとめるとの考えを示した。
中間報告では、（1）学びの場の充実（2）必要な財源の確保――を柱に改革案を提示。学びの場の充実では、「新たな少人数教育システム」として、40人を下回る学級編成を制度・財政両面から支援。国による一律の基準ではなく、学校が主体的に学級編成を選択できる制度を提唱している。
また、義務教育段階での自然、職場、文化の体験活動の導入やスクールガードなど学校の安全対策、学校耐震化への財政支援を提案している。
この後、一行は、斉藤鉄夫衆院議員、沢雄二参院議員とともに、中山成彬文科相に同中間報告を提出した。
(公明党ホームページより転載）
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