| 公明党青年局（局長＝遠山清彦参院議員）と女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）は15日、国土交通省で北側一雄国交相（公明党）と会い、首都圏における通勤ラッシュや深夜時間帯への「女性専用車両」の早期導入を要望。東京を中心に結集した7万6571人の署名簿を添えて申し入れた。
これには遠山青年局長、山本香苗、鰐淵洋子の両青年局次長、浮島智子女性局次長（各参院議員）、まつば多美子都本部女性局次長（都議選予定候補＝杉並区）、青年党員の代表が参加した。
この日提出した署名簿は、2月1日から東京を中心に寄せられた署名を中間集計したもの。署名運動は引き続き今月（3月）末まで継続し、来月にも最終集計を行う方針。
席上、鰐淵さんは、短期間で7万人を超える署名が結集されたことから、「急増する痴漢の防止策として、安心して通勤・通学できる女性専用車両を求める声が高まっている」と強調。4月からJR埼京線で導入時間帯が拡大されることを評価した上で、「さらなる推進をお願いしたい」と述べ、早期導入に向けた各電鉄事業者への働きかけと、警備体制の拡充を要望した。
これに対し北側国交相は、「国交省としてしっかり取り組みたい。事業者には、障害者や子どもを含め、より便利で快適な乗車を確保する義務がある」と答えた上で、電鉄事業者などによる協議会で議論を開始したことを報告。導入拡大に向けて積極的に取り組むことを約束した。
(公明党ホームページより転載）
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