子育て支援　社会保障改革と一体で 児童手当　抜本的拡充図れ首都圏にも女性専用車両　北側国交相が明言参院予算委で木庭氏、浮島さん

2005.3.4 東京

質問する木庭氏と浮島さん 　参院予算委員会は4日、全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党からは木庭健太郎参院幹事長が質問に立った。 　木庭氏は、北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応や核開発の動きに強い懸念を表明。核開発をめぐる6カ国協議への北朝鮮の無条件復帰に向けた外交的圧力や、拉致問題の解決に向けた小泉首相の強いリーダーシップの必要性を訴えた。 　また、木庭氏はODA（政府開発援助）について、実施に際しての事前・中間・事後のチェック体制強化を主張した上で、日本のODA政策の柱である「人間の安全保障」分野などでの援助の重要性が高まっていることを指摘。近年、厳しい財政事情を背景に減額が続くODA予算について外務省の見解を聞いた。 　町村信孝外相は、欧米各国は増額傾向にあり、日本の援助額は世界第１位から２位に転落したことを紹介し、「このままでは、数年で追い抜かれてしまう見通しだ。本当にこれでいいのだろうか、というのが悩ましいところだ」との認識を示した。 　また木庭氏は、子育て支援策に関し、諸外国で効果を挙げている児童手当の拡充について言及。日本の現行制度について「対象年齢や所得制限もあるが、もう一度、検討会などをつくって抜本的に検討する必要があるのではないか」と述べ、より実効性ある制度設計への議論と、小泉首相の強いリーダーシップを求めた。首相が「先進諸国では児童手当は有効だ。問題は財源。いろいろ工夫はあるが、財源さえあれば、いい案はぜひ実施に移したい」と述べたのを受け、木庭氏は「（公明党の主張通り）社会保障の見直しの中で（財源確保を）やるしかない」とし、子育て支援を社会保障改革と一体で取り組むよう重ねて要請した。 　中小企業対策で木庭氏は、2001年12月から始まった売掛債権担保融資制度の融資実行額の伸びが鈍い背景の一つとして、中小企業の現場からの声に、「債権まで担保にする企業は経営が危ないのではとの誤解に基づいた風評被害がある」と指摘。中小企業にとって有力な資金調達手段である同制度を積極的に活用できるようにするため、政府として風評被害対策に全力を挙げるよう強く求めた。 　中川昭一経産相は「風評被害が起こることは全く残念なことだ。政府挙げて（こうしたことが起こらないよう）努力していきたい」と述べた。 　また木庭氏は、04年度決算で中小企業対策費の不用額が他の項目に比べ高いことを取り上げ、効率的な予算執行を強く求めた。 　住宅政策について木庭氏は、「全体として住宅供給は充足し、今後は既存住宅の有効活用を中心とした政策に移行するべきだ」と主張。 　北側一雄国交相（公明党）は「街づくりや地域政策の観点から住宅政策を見直す必要がある」とし、来年の通常国会をメドに住宅政策で新たな法制度を提出する意向を示した。　続いて質問に立った浮島智子さんは、通勤ラッシュ時などの女性専用車両の導入を強く求めた。 　この中で浮島さんは、約6割の女性が痴漢被害に遭ったことがあるとの調査結果を踏まえ、公明党の女性党員を中心に女性専用車両の導入を求める署名運動を展開していることを紹介。既に導入されている関西地域では好評を得ているとした上で、「首都圏エリアでも安心して安全に通勤、通学できるようにすることが急務の課題」とし、早期導入を鉄道事業者に働きかけるよう訴えた。 　これに対し北側国交相は、「ぜひ首都圏でも導入を進めていくべき」と明言した上で、近くＪＲ東日本、大手民間鉄道事業者、東京都交通局らで協議会を発足する方針を示し、「通学の子どもも安心して乗れる車両を検討したい。協議会で、できるだけ早急に取りまとめをし、できるところから順次実施を促していきたい」と答えた。 (公明党ホームページより転載）