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公明党の厚生労働部会（福島豊部会長＝衆院議員）は10日、厚労省を訪れ、尾辻秀久厚労相にあてた「2005年度予算および2004年度補正予算編成に関する重点要望」を鈴木直和大臣官房長に対して申し入れた。
この日の要望には、福島部会長、遠山清彦部会長代理、渡辺孝男副部会長のほか、古屋範子、高木美智代の両衆院議員、松あきら、西田実仁、浮島とも子、鰐淵洋子の各参院議員が出席した。
席上、福島氏は、介護保険制度改革を進めるにあたって、同部会としてまとめた重点課題について要望。施設サービス利用者の居住費などの水準決定には、低所得者への十分な配慮を行うよう求めたほか、介護予防拠点の整備など「健康フロンティア戦略」の着実な実施のための財源確保を求めた。
また、福島氏は、障害者福祉施策の抜本的な見直しに対し、当事者団体の意見を適切に反映するよう要望するとともに、サービス利用の応益負担の導入や、公費負担医療制度の利用者負担の見直しにあたっては、低所得者に対する十分な配慮を強く求めた。
福島氏らは、こうした重点要望の実現に対し、必要な来年度予算の確保とともに、今年度予算の不足分についても補正予算の活用を含め、万全を期して対応するよう求めた。
これに対して、鈴木大臣官房長は「従来から公明党から意見をいただき頑張ってきた」と述べ、これらの要望を予算に反映できるよう尽力する意向を示した。
(公明党ホームページより転載）
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