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公明党大阪府本部所属の国会議員は13日、大阪市内で、大阪市の関淳一市長はじめ市幹部から来年度の国家予算編成に関する要望を受けた。公明党からは白浜一良府本部代表（参院議員）、田端正広、谷口隆義、福島豊、佐藤茂樹、池坊保子の各衆院議員、山下栄一、山本香苗、浮島とも子の各参院議員が出席した。
大阪市は、(1)国から地方への税源移譲を基本とする「三位一体の改革」(2)生活保護など国庫負担率の堅持(3)ホームレスとあいりん対策の推進――の3点に絞った最重点項目を要請。特に、生活保護費の負担率削減が検討されていることについて関市長は、「生活保護は国の責任。制度疲労の現状をまず改善すべき」と述べ、負担率引き下げに反対の考えを示した。
公明党の各議員は、予算編成に向けた各分野ごとの状況を報告。白浜府代表は、「（財務省による歳出見直しなど）厳しさがあるが、しっかり頑張りたい」と強調した。
(公明党ホームページより転載）
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