義務教育費　国庫負担の堅持を 細田官房長官に申し入れ 党文科部会

2004.8.4 東京

党文部科学部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）は4日、首相官邸で、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する申し入れを細田博之官房長官に行った。これには、池坊保子、富田茂之、高木美智代の各衆院議員、浮島智子、鰐淵洋子の各参院議員が同席した。 　 斉藤部会長らは、義務教育は憲法が保障する国民の権利であり、同制度はすべての子どもたちが必ず一定水準の教育を受けられるためのものであるとして、国の責任の重大性に言及。内閣が三位一体の改革（国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲）を進めるに当たり、同制度を今後とも堅持するよう、強く要望した。 　 これに対し、細田官房長官は、「地方は財政的に厳しく大変だ。知恵を出し、しっかり議論していきたい」と答えた。 　 斉藤部会長らは同日、財務省、総務省に対しても同様の申し入れを行った。 (公明党ホームページより転載）